中級　知的財産権講座　　　　　　　　　　　　                                        お申し込みはお早めに！

　　著作権法の基礎知識と
　　　　著作権等侵害訴訟の実務　

 

（講師の言葉）

企業の法務担当者が、著作権法の基本的な知識と典型的な紛争の実際を把握しておくことは、著作権紛争を未然に回避するために不可欠です。

企業の諸活動において、著作権処理は必然的に生じ、避けては通れないのが現実です。例えば広告やホームページを自社作成し、或いはその作成に他人の著作物を利用する機会は多く、データベースやプログラムを自ら作成し、第三者に製作依頼する場合もあります。そして製作物は自社内で使用され、あるいは商品として販売されますが、これらにひとたび著作権等の侵害問題が起こると、かかる労力や費用は無視できないものとなります。著作物利用品が自社使用に欠かせない物であったり、ヒット商品である場合には、問題がさらに複雑かつ大きくなることも珍しくありません。

そこで、この講座では、著作権（著作人格権・著作隣接権を含む）侵害を理由として，企業等が訴えを起こす場合（原告になる場合）、或いは訴えを起こされた場合（被告になる場合）を想定し、典型的な著作権等侵害訴訟の流れの中で、実体法としての著作権法上の基礎知識を習得し、併せて手続き上の諸問題を解説することを目的として開催します。

関連して管轄や保全処分、東京地裁・大阪地裁の専門部における計画審理或いは知的財産権の特別な手続き並びに最近における留意すべき裁判例にも言及します。

企業担当者等が、日常業務において，いかなる点に留意して著作権関連の実務処理を行えば役立つかを要領よく把握するのに極めて有益ですので、奮ってご参加下さい。

 

○開催日　平成18年７月１３日（木）9:30〜16:30　　

○開催 場所　関西特許情報センター 地階研修会議室(大阪市天王寺区伶人町2-7)　

○講　　 師　三山 峻司 氏（弁護士,弁理士,京都産業大学法科大学院教授）

○定　　 員　５０名（定員になり次第締め切ります。）

○参加料　会員15，000円　（一般20，000円）(テキスト代含む、消費税込み)
　　　　　　　　　　●    ２名以上お申込みの場合、2人目から50％引き（法人会員のみ）

　　　　　　　(1)３日以内のキャンセルの場合、受講料はお返しできませんので予めご了承下さい。　　　　　　

　　　　　　　　(2)聴講券、納品書又は請求書は、講座開催日の１０日前頃に郵送いたします。

○プログラム

１　企業の諸活動の中での著作権処理事例

２　著作権等の侵害問題が起った場合の複雑さと困難さ

３　典型的な著作権等侵害訴訟の流れ（典型的な法的紛争の実際）

�@　差止め請求と損害賠償請求

�A　要件事実

�B　主張と証拠収集

�C　原告の立場と被告の立場（立証責任、抗弁事由など）

　　�D　関連手続（管轄・保全処分・計画審理・知的財産権の特別な手続き等）

　４　著作権法上の基礎知識（知財における著作権の位置づけ、著作権・著作人格権・著作隣接権などの権利内容　　　や権利制限事由）

　５　最近における留意すべき裁判例（著作物性に関する裁判例・デジタルに関する裁判例・２次的著作物に関す　　　る裁判例・侵害主体性に関する裁判例・消尽・パブリシィティ等）

　６　日常の実務処理における著作権紛争の未然の回避予防策（調査・契約等）

 

●申込先      社団法人発明協会大阪支部（http://www.jiiiosaka.jp/）

              　電話 06−6779−5473　　FAX 06−6779−1274

●申込方法　　申込書に、受講者名・会社名・部署名・住所・電話・ＦＡＸ等を記載の上、ＦＡＸ等にてお申し込　　　　　　　みください。