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近年の知的財産に対する国民的関心の高まりを背景に、特許法第３５条の存在が改めて意識され、「発明の対価」の額について訴訟が多発するとともに、そのあり方が問われるに至っている状況です。
職務発明制度のあり方については、平成１４年９月に設置された産業構造審議会、知的財産政策部会、特許制度小委員会において審議が行われ、昨年１２月答申がなされました。そこで本シンポジウムでは、職務発明制度の現状と課題を解説するとともに、その対応についてパネルディスカッションによる全体討議を通じて今後、企業等において職務発明規定を定める際のご参考になることを目的として開催します。
皆様のご参加をお待ちしております。
日時：平成１６年３月１５日（月）１３：３０〜１７：００
会場：東洋ホテル ２階 大淀の間
大阪市北区豊崎3-16-19
大阪市営地下鉄中津駅３番出口直結
阪急電鉄梅田駅茶屋町出口より徒歩６分
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第１部（敬称略） |
１３：３０ |
「日本における裁判の経過と日米欧の法制比較」
我が国では、知的財産に対する関心の高まりとともに、研究者が勤務先企業を相手取り発明に対する対価をめぐる訴訟が多発しております。そこで、「職務発明制度」にかかる過去の裁判事例の争点を整理していただくとともに、我が国と欧米の「職務発明制度の違い」についてお話をしていただきます。
講師： 高林 龍 （早稲田大学 法学部 教授）
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１４：３０ |
「わが社の職務発明制度」
今後、成長が予想される中堅・中小企業、ベンチャー企業等において「職務発明制度」は、企業の根幹となる重要な制度です。そこで、レーザー光線保護具の分野で我が国の８割のシェアを持つ山本光学(株)における「職務発明制度」についてお話をしていただきます。
講師： 山本 為信 （山本光学株式会社 代表取締役社長）
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１５：００
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休 憩
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第２部（敬称略・順不同） |
１５：１５ |
パネルディスカッション
企業戦略、企業規模、業種により「職務発明制度」の内容は異なります。第２部では、斯界の権威者により職務発明制度に係る判例を基に「相当な対価（額の確定方法、処遇、昇進等）」について討議していただくとともに、今後想定される諸問題のうち、特に「企業再編時の補償（営業譲渡、企業分割、合併等）」、「海外での利用時の補償（属地主義）」、「クロスライセンス時の補償」等について、それぞれの立場で時間の許す限り討議をしていただきます。
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コーディネーター
石井 正（大阪工業大学 知的財産学部 学部長・教授）
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パネリスト
秋元 浩（武田薬品工業株式会社 常務取締役・知的財産部長）
高林 龍（早稲田大学 法学部 教授）
村林 隆一（関西法律特許事務所 弁護士・弁理士）
山本 為信（山本光学株式会社 代表取締役社長）
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| １６：４５ |
閉 会 |
（社）発明協会大阪支部 （担当：新田）
大阪市天王寺区伶人町２−７
電話 ０６−６７７９−５４０２
Ｆａｘ
０６−６７７９−１００９
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