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電気・機械分野のための
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〜拒絶理由通知への対応〜
特許出願から権利化までの中間手続は、最終的な権利範囲を定める上で重要な手続であり、単なる権利取得だけでなく、事業戦略に沿った適切な対応が求められます。
(講座概要)
<開催日> 平成21年2月26日(木) 9時30分〜16時30分
<協 力> 近畿知財戦略本部
<開催場所> 社団法人発明協会大阪支部 3階研修室
所在地 大阪市天王寺区伶人町2−7 電話 06−6779−5473
<講 師> 眞 下 晋 一 氏 (三枝国際特許事務所 弁理士)
<募集人数> 30名
<参加料> 会員15,000円 非会員20,000円(テキスト代含む、消費税込み)
●
2名以上お申込みの場合、2人目から50%引き(法人会員のみ)
※注意
(1)3日以内のキャンセルの場合、受講料はお返しできません。
(2)聴講券、納品書又は請求書は、講座開催日の10日前頃に郵送致します。
(3)受講者への課題は2月5日(木)に発送いたします。
課題提出締切日は2月19日(木)です。
詳細は課題発送時にご連絡いたします。
<申込先> 社団法人発明協会大阪支部(http://www.jiiiosaka.jp/)
電話 06−6779−5473 FAX 06−6779−1274
<申込方法> 申込書を入手し、必要事項をご記入の上、FAX等にてお申し込みください。

<PROGRAM>
・ 拒絶理由通知書の読み方
・ 特許要件毎の検討(進歩性、記載不備、単一性など)
・ 特許庁への手続き(補正書、意見書、分割出願)
・ 事例・判例の紹介
・ 課題解説