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化学分野のための
〜拒絶理由通知の解析・対応〜
特許審査における中間手続は、言うまでもなく如何に確実かつ迅速に拒絶理由を解消するかという点が大きなポイントになりますが、その点だけにこだわり過ぎると強い権利を取得できなくなるおそれがあります。このため、中間手続においては、特許後の権利行使を視野に入れた対応も要求されます。特に、化学分野の中間手続においては、実験データ等の提出、面接・プレゼンテーションの方法など他の技術分野と異なる対応もあります。
そこで、本講座においては、拒絶理由通知書の解析から化学分野に特有の対処方法まで実務上おさえておくべき重要ポイントを実例を裁判例等を交えながら分かりやすく詳細に解説いたします。また、事前課題による意見書・補正書の作成演習を通じて基本的な対応方法の理解とその実務能力の向上も目指します。
(講座概要)
<開催日> 平成22年2月9日(火) 10時00分〜17時00分
<協 力> 近畿知財戦略本部
<開催場所> 社団法人発明協会大阪支部 3階研修室
所在地 大阪市天王寺区伶人町2−7 電話 06−6779−5473
<講 師> 藤 井 淳 氏 (藤井淳特許事務所 所長、弁理士)
(京都大学医学研究科非常勤講師、大阪産業大学工学研究科客員教授)
<募集人数> 30名
<参加料> 会員13,000円 非会員20,000円(テキスト代含む、消費税込み)
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2名以上お申込みの場合、2人目から50%引き(法人会員のみ)
※注意
(1)3日以内のキャンセルの場合、受講料はお返しできません。
(2)聴講券、納品書又は請求書は、講座開催日の10日前頃に郵送致します。
(3)受講者への課題は1月19日(木)に発送いたします。
課題提出締切日は2月2日(火)です。
詳細は課題発送時にご連絡いたします。
<申込先> 社団法人発明協会大阪支部(http://www.jiiiosaka.jp/)
電話 06−6779−5473 FAX 06−6779−1274
<申込方法> 申込書を入手し、必要事項をご記入の上、FAX等にてお申し込みください。
<PROGRAM>
・ 拒絶理由通知書の解析の重要性、反論ロジックの構成方法、阻害要因と進歩性
・ 実験データを作成・提出する際の注意点、面接が有効な場合とは
・ 補正の要否の検討と補正のタイミング、自社先願との関係
・ 権利範囲の解釈に影響を与える意見書の内容とは
・ ケーススタディ(判決例の紹介等)