新発売!!<知財全般を網羅した新たな法規集!>

工業所有権(産業財産権)法令集 第57版

    発明協会 編  B6判 1,232頁

    定価 3,150円(税込)  送料340円(1冊あたり)


 近年の知的財産をめぐる動きは大きく変遷していますが、特に知的財産を保護する法令関係は顕著であり、幾度となく改正が行われております。また一方で、世界経済のグローバル化や科学技術の急速な進展、社会の多様化等が複雑に絡み合う昨今、知的財産権のみならず、その周辺法との関係性もより重要性を増してきております。
 本書は、昨今の知的財産権制度の変動に対応すべく、産業財産権法のみならず、周辺法、条約、米国特許法まで、多面的な角度から広く知的財産に関連すると思われる法令を網羅した法規集です。
 平成21年1月1日施行法に対応しております。
 米国特許法の翻訳文が収録されています。


<本書の内容>

第1部 産業財産権関係法令

・特許法
・実用新案法
・意匠法
・商標法
・工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
・特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
・特許法等関係手数料令

2部 産業財産権以外の知的財産権関係法令

・知的財産基本法
・不正競争防止法
・弁理士法
・著作権法
・プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律
・不正アクセス行為の禁止等に関する法律
・著作権等管理事業法
・コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律
・半導体集積回路の回路配置に関する法律
・種苗法
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(抄)
・不公正な取引方法
・知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針

3部 知的財産権と関連のある法令

・日本国憲法
・法の適用に関する通則法
・民法(抄)
・刑法(抄)
・民事訴訟法
・民事訴訟規則
・知的財産高等裁判所設置法
・商法(抄)
・会社法(抄)
・関税法(抄)
・関税定率法(抄)
・大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
・産業活力再生特別措置法
・産業技術力強化法
・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
・下請法
・景品表示法
・製造物責任法
・労働基準法(抄)
・労働組合法(抄)
・労働契約法(抄)
・行政不服審査法(抄)
・行政事件訴訟法(抄)
・計量法(抄)
・信託法(抄)
・薬事法(抄)
・農薬取締法(抄)
・行政機関の休日に関する法律
・国民の祝日に関する法律(抄)

第4部 知的財産関係条約

・パリ条約
・特許協力条約
・特許協力条約に基づく規則
・ブタペスト条約
・虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定
・虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定のストックホルム改正
・世界知的所有権機関設立条約
・ストラブール協定
・ニース協定
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
・商標法条約
・マドリッド協定(標章の国際登録)議定書
・ベルヌ条約
・万国著作権条約
・著作権に関する世界知的所有権機関条約
・実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約
・レコード製作者の保護に関する条約
・実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(ローマ条約)
・植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約)

5部 外国法令

・米国特許法(翻訳)



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